派遣法の改正が行われ、これまでの仕組みと変わってきたものも多くあるようです。ここからは、派遣法の改正でどのようなことが変わり、どんな影響が出てくるかを考えていきます。
労働者派遣法は正式にいうと、今回の変更によって、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律という法律になりました。この法律は、派遣労働者を保護するための法律であるということが法律の名前にも明記されました。ではこの改正によってどんな利点があるのでしょうか？
派遣法の改正によってどのようなことが変わるのでしょうか？雇用期間の見直し、派遣先の労働者との待遇の均衡化、雇用安定措置の義務化、キャリアアップの推進、派遣会社の許可制の導入などが導入されます。
派遣法の改正によって、企業側と派遣労働者側、どちらにどんな影響が出てくるのでしょうか。同じ派遣労働者が3年以上は同じ派遣先の職場で働いてはいけないなど、制限はまだ残っています。そのため、まだ今年のうちにも法改正がなされ、これからも少しずつ変わってくるようです。ただ各企業の狙いなどもあり、派遣労働者のためになる法改正になるかは疑問です。
企業側の利点
企業側には特に利点は内容で、もうすでに製造業などでは、派遣社員を請負社員やパート、アルバイトに変えていっているようです。
派遣労働者側の利点
派遣労働者側の利点を考えてみると、自分が派遣される職場の労働環境や雇用内容、その他その企業の情報を得ることが可能になります。しかし、派遣労働者側が企業の情報を得ることができる分、企業側も派遣労働者の情報を前もって得ることができるので、人材選別の時点で年齢などがあわないと働かせてもらえないようなこともあるかもしれません。そうなると、なかなか仕事が見つからないということもあるかもしれません。
ここまで、派遣法の改正によって何が変わるのか、派遣労働者と企業どちらにどんな利点があり、不安な点が存在しているのかということを詳しく見てきました。派遣法はまだまだこれから改正がすすめられていくと言われています。これからどんどんと派遣労働者にとって悪い方向に改正されていかないように、注意してその動向を見守っていく必要がありそうです。現場の派遣労働者と法律を作る人との感覚や考えにズレが無くなることを願います。